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  • 2010.06.19 Saturday
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運転士が準特急と勘違い、駅を280m通過(読売新聞)

 京王電鉄は15日、京王線上り線の新宿行き普通電車(8両編成)が14日午後8時5分頃、停車するはずの中河原駅(東京都府中市)を誤って約280メートル通過したと発表した。

 約300人が乗っており、駅ホームにも約50人がいたが、この電車は後退して同駅に戻り、約10分遅れで発車した。

 同社によると、電車は駅を通過後に踏切も通り過ぎたが、その際、結果的に遮断棒が下りるのが通常より遅れ、同社「通過時にほぼ下がり終えた状態だった」という。男性運転士(25)が、同駅を通過する準特急と思い込んでいた上、誤通過を警報で知らせるなどして防ぐ装置も運転台へのカードの挿入が不十分で作動しなかった。

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菅首相 「報復人事ない」言葉選び会見(毎日新聞)

 菅直人首相は4日の会見では、小沢一郎前幹事長との関係を問われても慎重な言い回しに終始した。

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 会見冒頭あいさつでは、小沢氏に言及しなかった。次期幹事長に小沢氏と距離を置く枝野幸男氏らの名前が挙がっていることなどから「小沢氏への報復人事なのか」とも聞かれたが、「(人事は)全くの白紙。報復とか何とかということは考えてない」と述べた。

 さらに「何かどのグループをどうこうするという発想は全くありません」とも話し「少なくともしばらくは静かにしていただいた方が」などと語った前日に比べ抑制した印象が強かった。

 今後の小沢氏との距離はどうなるのか。政治評論家の浅川博忠さんは「新内閣に小沢氏の影が残っていれば、国民は評価しない。選挙結果にも直結し、菅首相も小沢排除は不可欠とみているだろう。小沢氏と距離のある仙谷由人氏の起用など『小沢封じ込め』の観測気球を上げ、小沢グループの出方をうかがっているようだ」と指摘。「選対委員長や国対委員長のポストから小沢氏側近を外せるかが新政権の運営に大きくかかわる」との見方だ。

 また、経済アナリストの森永卓郎さんは「選挙上は小沢さんと距離を取るのはプラスになるが、昨年のマニフェストは小沢さんの思想をもとに作られており、影響力を排除すると、ますます守られなくなるだろう」と政策面について言及。

 そのうえで「小沢さんは参院選後は何とかひっくり返そうと仕掛けてくると思うが、首相や幹事長の権限は大きく、一介の議員が対抗するのは難しい。そもそも民主党の中に異なる意見を持つ人が併存するのが問題で、二つに割ってもう一回選挙をすべきだ」としている。【曽田拓、長野宏美、百武信幸】

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野口宇宙飛行士 無事帰還 滞在163日、通算日本人最長(毎日新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)に5カ月余り滞在した野口聡一飛行士(45)ら日米露の3人が日本時間2日午後0時25分、ロシアのソユーズ宇宙船の帰還モジュールでカザフスタン中央部の草原に着陸した。ソユーズで帰還した日本人は、90年の秋山豊寛さん(67)=当時TBS記者=に続き2人目。

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 帰還する3人は同日午前6時前、ISSに残る米露の飛行士3人とともにお別れ式に臨み、ソユーズに乗り込んだ。ソユーズは午前9時4分、ISSを離れ、大気圏突入直前の正午前、3人が乗る帰還モジュールを切り離した。

 野口さんは昨年12月21日、ソユーズでカザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられた。ソユーズでISSを往復した日本人は野口さんが初めて。今回の宇宙滞在は163日、05年の米スペースシャトルでの飛行と合わせ通算177日となり、若田光一飛行士(46)を抜いて日本人最長となった。

 ISSでは日本実験棟「きぼう」の維持管理や科学実験などを担当。4月にはシャトルでISSを訪れた山崎直子飛行士(39)と合流し、初の日本人宇宙同時滞在が実現した。

 野口さんに続き、古川聡飛行士(46)が11年春、星出彰彦飛行士(41)が12年初夏からそれぞれ約半年間、ISSに長期滞在する。年内にシャトルが引退するため、今後ISSを訪れる日本人飛行士はソユーズを利用する。【西川拓】

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ハーグ条約でアンケート調査=外務省(時事通信)

 外務省は25日、国際結婚の破綻(はたん)に伴う子供の連れ去りの解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」の加盟に関するアンケート調査をホームページ上で開始した。当事者の生の声を集め、同条約加盟に向けた法整備などに役立てるのが狙い。
 アンケートでは、配偶者や元配偶者に子供を国外に連れ去られたり、外国の裁判所の命令で国外への移動が制限されたりした経験を質問。また、日本がハーグ条約に加盟することで、想定される利益や不利益について意見を聞く。 

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民主・山岡国対委員長「小沢氏は不起訴」(読売新聞)

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は16日、小沢幹事長が東京地検の3度目の事情聴取を受けたことに関連し、「新しい事実が出てくれば別だが、そんなことはない感じだから、(東京地検は)不起訴という結論をもう一度出すと思う」と東京都内で記者団に述べた。

 民主党幹部の捜査への言及は、捜査当局に圧力をかけるものではないかとして、問題となる可能性もある。

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普天間、月内決着断念へ 政府 米・地元と調整困難(産経新聞)

 政府は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題について、鳩山由紀夫首相が繰り返してきた5月末の決着を断念する方針を固めた。鳩山首相は同日、首相官邸に岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら関係閣僚を集め、政府案をめぐり詰めの協議を行ったが、米国や沖縄県など地元との調整にはなお時間がかかると判断したようだ。

 政府は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)沖合に杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する浅瀬案と、鹿児島県・徳之島など県外への訓練移転による負担軽減策をパッケージとしてまとめ、沖縄県側の理解を得たい考えだ。

 協議には前原誠司国土交通相(沖縄担当相)、平野博文官房長官も出席した。

 鳩山首相は協議に先立ち「5月末(決着)は私が国民に申し上げているから、変えるつもりはない。みんなで『これで行こう』という方向を必ず出したい」と述べた。ただ、関係閣僚協議について「最終的な方向をみんなで作り上げていく努力の一環だ」とし、政府案がまとまらない可能性も示唆した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 政府はすでに固めたシュワブ浅瀬案と徳之島への訓練などの分散移転に加え、普天間飛行場や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の飛行訓練を、九州地方を中心とする自衛隊基地で実施する負担軽減策を検討している。さらに、鳥島・久米島の両射爆撃場返還や、沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル訓練区域」の一部返還、日米地位協定の見直しをパッケージで提示する考えだ。

 日米両政府は12日にワシントンで外務・防衛当局の実務者協議を行う方向で調整しており、日本政府の意向を米側に伝え、協力を求める方針。

 しかし、米側はテロ攻撃への懸念などからQIP方式による浅瀬案に難色を示している。4日に首相が沖縄県を訪問した際、稲嶺進名護市長は浅瀬案の受け入れを拒否し、仲井真弘多(なかいまひろかず)知事も県内移設に難色を示した。徳之島の3町長も首相との会談で訓練受け入れを拒否した。

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 暴力団関係者を装い、トラックがはねた泥で礼服が汚れたとうそを言って、建築会社から現金をだまし取ったとして、大阪府警は19日、住所不詳、無職、黒木昌男容疑者(65)を詐欺の疑いで逮捕、送検した、と発表した。「何も言いたくない」と認否を留保しているという。昨年10月以降、同様の手口による振り込め詐欺が全国で少なくとも約70件(被害総額約450万円)相次いでおり、関連を調べている。

 逮捕容疑は今年2月1日、仲間数人と共謀し、兵庫県尼崎市の建築会社に「おたくのトラックが通った際、降りようとした乗客の暴力団関係者に泥がかかった。直接、電話してほしい」と、タクシー運転手になりすまして連絡。建築会社の役員の電話に対し「礼服が泥で汚れ、レンタルした。費用を払ってほしい」と言って、7万円を振り込ませた、としている。

 捜査2課によると、被害者はいずれも企業。【生野由佳、松井聡】

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年間で40億円を6社で?! 航空自衛隊の官製談合 天下り受け入れの果てに… (産経新聞)

 航空自衛隊OBの天下りを受け入れていた文具メーカー6社が、40億円の市場を“山分け”するために談合をしていたとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、排除措置命令を出した。このうち5社には、計約3億7500万円の課徴金納付命令も出された。空自の現役幹部が、天下りの受け入れ状況によって発注を割り振る典型的な「官製談合」。特筆されるのは、空自と業者とが互いにもたれ合ってきた拭いがたい癒着関係だ。(三枝玄太郎)

■懲りない防衛省

 「懲りないですねえ、自衛隊は。国の役所の中では国土交通省と並んでうちのお得意さんですよ」

 公取委の幹部が皮肉交じりに、こうつぶやいたのには訳がある。

 公取委は排除措置命令や課徴金納付命令を出すと同時に、北沢俊美防衛相あてに官製談合防止法に基づく改善措置要求を出したのだ。防衛省への改善措置要求は官製談合防止法が施行されてから初めてとはいえ、これまでに防衛省(旧防衛庁・防衛施設庁を含む)職員が絡んだ談合事件はこれで5件目だったからだ。

 航空自衛隊の第一補給処(千葉県木更津市)に什器類を納入していた文具メーカー6社が談合を繰り返していたとして、公取委が独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで排除措置命令を出したのは3月30日。

 対象となったメーカーは、イトーキ(大阪市城東区)▽内田洋行(東京都中央区)▽プラス(港区)▽ライオン事務器(大阪府東大阪市)▽岡村製作所(横浜市西区)▽コクヨファニチャー(大阪市東成区)−の6社だった。

 このうちコクヨファニチャーは立ち入り検査前に公取委に自主申告したため、減免措置を受けて課徴金納付は免れた。

 空自はこれら6社に天下りの受け入れ状況に応じて仕事を割り振っていた。

 公取委によると、談合をしていたのは平成17〜20年度。この期間中にイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器には空自のOBが2人ずつ在籍していた。一方、岡村製作所、コクヨファニチャーにも1人ずつが天下っていた。

 各社への課徴金納付命令書の金額をみると、いかに空自が天下りに比例した差配をしていたかがよく分かる。

 イトーキが1億2857万円、内田洋行が9127万円、プラスが7671万円、ライオン事務器が6490万円。一方で天下りを1人受け入れていた岡村製作所は1371万円しか課徴金納付を命令されていない。

 課徴金の額は、期間中の受注金額に応じて算定されるため、まさに天下りの受け入れ状況と受注状況が比例していることが分かる。

 防衛省が発注する物件をめぐっては、次のようにこれまでにも4回にわたって公取委に摘発されている。

 防衛庁調達実施本部が発注した石油製品の納入をめぐる談合=11年▽陸自発注の通信機用乾電池の入札に絡む談合=12年▽防衛庁発注のタイヤ・チューブ入札を巡る談合=16年▽防衛施設庁が発注する土木・建築工事に関する談合=19年。

 このうち陸自発注の通信機用乾電池入札を巡る談合を除き、公取委は防衛庁・防衛施設庁(当時)などの職員が談合を見抜けなかったことについて異例の要請をしている。特に防衛施設庁の19年の土木・建築工事の談合では、幹部が今回の談合と同じように天下りの受け入れ状況を加味して落札業者を決めていた官製談合だと認定した。だが当時は官製談合防止法がなく、これ以上の強い措置は取れなかった。

 また11年の防衛庁調達実施本部発注の石油製品納入の際には、業者側が東京地検特捜部の強制捜査を受ける事態となり、業者側が「防衛庁側が官製談合をしていたため、こちらは逆らえなかった」として裁判で全面的に争う展開になった(ほとんどの会社は有罪確定)。

 こうした経緯を見ても防衛省側が公取委の要請を無視したと指摘されても仕方がないといえよう。

■「業者いじめだ」漏れる怨嗟の声

 公取委の認定によると、空自の談合の方法は、以下の通りだ。

 まず、空自第一補給処の資材計画部資材計画課長が、処長、副処長の了解を得た上で、過去の取引実績や空自OBの天下り受け入れ状況を考慮し、業者別に目標額を定める。その上で資材計画課の各班長に対し、調達要求目標を達成するよう指示。班長らは6社に対し、調達要求目標額が達成できるように第一補給処が希望するメーカーを明示した上で、入札談合を行わせていた。公取委は歴代の資材計画課長や同課の班長ら計10人の関与を認定した。

 例えば、事務机の納入をイトーキに受注させたいと第一補給処が考えた場合、イトーキに「並びリスト」の作成を依頼する。

 並びリストとは、入札に用いる同等品のリスト。この場合、イトーキは内田洋行やプラス、ライオン事務器、岡村製作所など、ライバル社の同等品にどういう品物があり、型番は何番かを記したリストを第一補給処側に提出する。

 イトーキ以外の各社は「イトーキさんがリストを作成しているから」ということで、落札予定社がイトーキであることを知り、スムーズな談合になるよう協力する−というわけだ。

 もちろんリスト作成を請け負ったメーカーは、自社が最も安くなるよう設定したリストを作成し、他社にいくらで入札するかも指示することになる。

 あるメーカーの中堅幹部は言う。

 「うちにとってメリットがあったかといえば、そうでもない。空自が右向けといえば、われわれ出入りの商人は右を向くしか選択肢がないじゃないですか」

 各社とも、将補や一佐クラスの幹部を天下りとして受け入れていた。

 「何をしているかって?新聞読んで、電話でばか話しているだけですよ。部長クラスの名刺を持っている場合もありますが…」(文具メーカー社員)

 ただこうしたOBが絶大な力を発揮することもある。それが今回の談合摘発の際にも壁となった。

■防衛省の内部調査も筒抜け、天下り人脈の力

 今回の官製談合は公取委の調査に先んじて防衛省が内部調査をしていたことが特徴だ。

 「落札率が異様に高く、きれいに落札社がばらけているのを不審に思った防衛監察本部が調査を開始したようです」(公取委関係者)

 監察本部は20年12月以降、調査を開始。第一補給処の資材計画課長ら関係者から事情を聴き、談合の事実があったと認定し、21年5月28日、公取委に通報した。

 だが公取委が立ち入り検査に入った21年6月18日までにかなりの内容が業者側に漏れていたことを知る。「コクヨファニチャーは立ち入り検査前にうちに自主申告しました。だから事実の認定はそれほど難しくなかった。ただ、こちらが把握している内容を相手側が知っているということはやりにくいことこの上ない。“防衛一家”のきずなの強さを思い知りました」と公取委関係者は振り返る。

 この情報漏洩(ろうえい)に天下りOBが一役買っていた。防衛監察本部か第一補給処の職員がOB側に情報を漏らした疑いが強いと公取委はみている。

■ほかの部署でも官製談合か

 今回の調査を担当した公取委関係者は苦虫をかみつぶしたような顔でこうも言う。

 「今回は什器類でしたが、実はほかの部門でも官製談合の疑いがありました。OA機器、コピー機、トナー、シュレッダーの納入に関しても業者の天下り受け入れ状況や受注額を記したリストが見つかったんです」

 公取委は今回、こうした案件で談合があったとまでは認定していない。「どのような談合方法があったかが分からなかったんです」(前出の公取委関係者)

 いわば「灰色無罪」で決着させたわけだが、水面下で何やらきな臭い動きがあったことが裏付けられたわけで、防衛省の談合体質の根深さを指摘せざるを得ない。

 今回の談合はなぜ起こったのか。防衛省を検査したことがある会計検査院の幹部が話す。

 「役所は予算を組んでも執行時に余剰が生じる可能性があります。そのときの余剰分を空自では什器の調達に充てていたようですね。その入札を第一補給処が一手に引き受けていた。だから年間40億円以上の入札が可能になったのです」

 入札を担当する空自の補給本部には第一から第四までの補給処がある。しかし什器の調達はすべて第一補給処が担当していた。40億円の市場を6社で分ければ、空自OBの1人や2人の天下りを受け入れてもうまみは十分にあるというわけだ。

 ある官庁の幹部は防衛省に同情する。「われわれの官庁は天下り先となる財団法人がたくさんあります。しかし防衛省にはそれがない。業者にお願いするしかないんですね。単に天下りが悪いと一方的にたたかれても彼らにだって生活がある。一長一短に解決できる問題ではないでしょうね」

 会計検査院は近く、空自の予算執行状況に問題があるとして、調査を始める意向だ。

 防衛省を担当する第2局防衛検査課OBは言う。

 「防衛省は検査先としては最も手ごわい相手。何か書類を出してほしくても『国家機密だから』と逃げを打つ。国家機密だからといって国家予算を無駄遣いしていいことにはならないと思うんですが…」

 汚職や官製談合が相次ぎ、防衛省に対する国民の目は厳しさを増している。今後、どこまで防衛省が自浄努力を発揮することができるか、注視していく必要がありそうだ。

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6割「司法、より身近に」=参加意欲は横ばい−裁判員制度意識調査・最高裁(時事通信)

 昨年5月からスタートした裁判員制度について、64%の人が実施後に司法をより身近に感じるようになったと答えたことが16日、最高裁が公表した「裁判員制度の運用に関する意識調査」で分かった。裁判結果に国民の感覚が反映されやすくなったとした人も62.6%いた一方、参加意欲は制度開始前からほぼ横ばいだった。
 調査は1〜2月、全国で20歳以上の男女計2037人に個別面接して実施した。制度開始後の最高裁の調査は初めて。 

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 テレビCMで知られる司法書士事務所「アヴァンス法務事務所」(大阪市中央区)が、無資格の事務員に多重債務者の債務整理を担当させていた疑いがあるとして、大阪弁護士会が、事務所の運営法人と、代表者の司法書士、事務員ら5人を弁護士法違反容疑(非弁行為)で大阪府警に告発したことがわかった。

 弁護士会によると、同法人は2008年4月頃、事務員に司法書士の名義を使わせ、多重債務者の女性の任意整理手続きをさせた疑いがあり、法人代表の司法書士らも事務員の行為を黙認した疑いが持たれているという。

 事務員は女性に「自己破産すると、あなたに不利益だ」などと言って、分割返済による任意整理手続きを取ったが、当時から女性にはほとんど収入がなく、結局、自己破産せざるを得なかった。

 こうした経緯を不審に思った女性の親族が、弁護士会に相談。弁護士会の調査で、事務員が同事務所の司法書士の名刺を無断で使い、相談や手続きを行っていたことが判明したという。

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